利用規約


lulushanti 利用規約

利用お申込み前に、必ずお読みください。お申し込みをもって規約に同意したものとみなします。

第1条(適用範囲)

lulushanti の講師(以下、「当スタジオ」といいます。)は、当スタジオが開催するすべての講座(以下、「本講座」といいます。)および相談業務について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本講座と相談業務を利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本講座と相談業務を利用したときは、本規約に同意したものとみなされるものとします。なお、利用規約に同意した場合には、双方の契約内容となります。

第2条 本規約の変更

当スタジオは本講座および相談業務、本規約を予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。

第3条(禁止行為)

(1)当スタジオとの通信内容、作成書類の公開、転載。

(2)当スタジオに不利益となる全ての行為。

(3)本講座を無断で録音および録画、撮影する行為。

第4条(面談)

当スタジオが必要と判断した場合は、利用者もしくは利用希望者との面談を請求できます。

第5条(相談業務)

(1)メールでの相談および問い合わせは初回のみ無料とします。

(2)相談および問い合わせに関する回答に関して当スタジオは一切の責を負いません。

(3)有料相談に至る場合、当スタジオは事前に利用者もしくは利用者希望者に告知しなければなりません。相談料については別途定めるものとします。

(4)相談内容により回答をしない場合もあります。

(5)万一、解決に至らない場合でも料金は頂戴します。

第6条(受講の条件)

本講座の受講には次の条件を満たすことが必要です。

(1)受講者がヨガ(瞑想を含む)の実践によって受講者自らの精神的、身体的な状態向き合うことになることを理解した上で、それを他の受講者とある程度の共有ができる精神状態にあること。

(2)受講者が精神科疾患やアレルギー、疾病、身体的障がい、負傷、妊娠等の状態にある場合には、受講申込み前に必ず主治医に相談し、主治医の許可および講座受講に関する同意を得ていること。なおかつ当スタジオにそれを本講座申込み時に申告していること。

(3)受講者が自身の健康状態を把握し、受講者自身の判断で身体的及び精神的限界を超えない範囲でレッスンに参加でき、レッスン中に負傷・疾病などが発生した場合は、速やかに講師へ報告し、自ら責任を負う能力を有していること。

第7条(利用の申込み)

本講座および相談業務の利用申込みは、当スタジオ等が定める所定の方法に従って行うものとします。

第8条(利用留保)

当スタジオが適切でないと判断した場合、及び指導能力を超えると判断した場合、利用をお断りする場合もあります。

第9条(利用契約の成立)

本講座および相談業務の利用申込みした時点で利用契約が成立するものとします。但し、申込み後数日経過して受講料および相談料の決済をした場合、当スタジオ等の承認があった場合のみ、利用契約が成立するものとします(既に定員に達している可能性があるためです。なお、当スタジオ等の承認がない場合、決済済みの受講料および相談料の全額から返金にかかる振込手数料と事務手数料 3,000 円を差し引いた額を返金します。)。

第10条(受講料および相談料の額)

受講料および相談料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。少人数メンバーシップ制グループレッスン(以下、「グループレッスン」といいます。)に関しては、基本的に入会から 1 年毎に受講料が増額になります。但し、以下の場合はその限りではありません。

1)在籍グループレッスンと異なる当スタジオ講師のグループレッスンに移籍した場合

移籍した月から 1 年間は月額受講料が据え置きとなります。但し、1 年間に 2 回以上の移籍や、在籍経験のある講師のグループレッスンへの再移籍は対象外です。

2)メンバーシップ制個人レッスン(以下、「メンバーシップ制個人」といいます。)に移籍した場合移籍後、最初に迎える月初からメンバーシップ制個人在籍中の月額受講料はメンバーシップ制個人の金額が適用となり、据え置きとなります。グループレッスンへ再移籍した場合は、メンバーシップ制個人移籍前の月額受講料に戻ります。

3)隔週開催のグループレッスンの場合2 年毎の増額となります。

第11条(受講料および相談料の改定)

受講料および相談料等の価格は、当スタジオの裁量によって決定し、随時改定できるものとします。受講料および相談料等が改定によって値下げされた場合でも、利用者は、当スタジオに対し、改定後の受講料および相談料との差額の返還または補償を求めることはできません。

第12条(決済方法)

本講座の受講料および相談料の決済方法は次に定めるとおりです。なお、領収書は当スタジオより発行いたしません。ただし、銀行振込にてお支払いの場合は各金融機関発行の振込明細票を正規領収書としてご利用いただけます。 すべての銀行振込による決済の際の振込手数料は振込者がご負担ください。

(1)銀行振込

受講料もしくは利用料のうちの定められた金額を、下記の指定口座へお振込み下さい。

-三菱UFJ銀行-

〈店名〉渋谷明治通り支店

〈店番〉470

〈預金種目〉普通預金

〈口座番号〉3512438

〈口座名〉クロダ トモエ

メンバーシップ制個人の場合は、初回は申込み成立から 4 日以内に、それ以降は毎月 10 日までに月額受講料をお振込み下さい。なお、10 日までにお支払いがない場合、日利 1%の遅延損害金が発生いたします。(振込手数料は支払いをする方のご負担とします。)

(2)現金払い(当日一括支払い)

単発個人レッスン限定の決済方法となります。受講料の全額を、レッスン当日に当スタジオにて講師に直接お支払ください。つり銭の用意はありません。

(3)現金払い(毎月払い)

グループレッスン限定の決済方法となります。月初レッスン時に定められた月額受講料を、当スタジオにて講師に月額受講料袋に封入してお支払ください。月初レッスンに欠席する予定の場合は、前月末までに月額受講料をお支払ください。万が一、お支払いできなかった場合は、その月の 10 日までに指定口座にお振込み下さい。その際の振込手数料はご負担下さい。10 日までにお支払いいただけなかった場合は、日利 1%の遅延損害金が発生いたします。

第13条(講座開催日前の解約)

メンバーシップ制レッスンを除く本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、

「講座開催の日」はその最初の日をいい(以下、同じ)、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送その他明確な方法による通知が当スタジオ等に到達し、当スタジオ等が覚知した時点をいいます。

講座開催の日の 14 日前から 7 日前までの間にキャンセルの通知があった場合

受講料の額の 50%の額

講座開催の日の 6 日前から講座開始の 3 日前までの間にキャンセルの通知があった場合

受講料の額の 70%の額

講座開始の 2 日前以降から講座開始までの間にキャンセルの通知があった場合

受講料の額の 100%の額

第14条(講座開講日以降の解約)

講座開催の日以降の受講者からの解約(受講契約の解除)は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。

第15条(受講料の返金)

受講者の都合による欠席および遅刻や当スタジオの都合による本講座の代講および休講遅延等を理由にした受講料の返金は一切いたしません。

第16条(講座の開催日)

グループレッスンは月4回開催となります。5週目のレッスンは休講ですが、事前に告知し別の週を休講とする場合があります。なお、メンバーシップ制個人は隔月開催です。それ以外の本講座の開催日は、講座ごとに、別

途定めるものとします。

第17条(講座の受付時間)

本講座は開始時刻の 20 分前より受付を致します。それ以前は防犯上の理由で当スタジオへの入場はできません。

更衣室の使用も 20 分前からとなります。退場やレッスン後の更衣室の使用については、実際のレッスン終了時間の 20 分後までとなります。

第18条(講座の所要時間)

本講座は講師の判断で、事前予告なしに最大1時間短縮もしくは延長できるものとします。

第19条(欠席および遅刻)

レッスンを欠席もしくは遅刻する場合、レッスン開始時間までに当スタジオまでメールでご連絡ください。その際の返信は致しません。事前の連絡がない場合は、当日当スタジオから確認のご連絡をさせて頂く場合があります。

第20条(休講)

本講座当日、もしくはそれまでに自然災害や講師の急病・交通機関の乱れにより連絡なく休講になる場合があります。その場合、返金は行いませんが、同じ内容の講座が実施される場合のみ振替受講が可能です。

第21条(代講)

講師の都合により、本講座は予告なく代講になる場合があります。その場合、講座の振替や返金は一切行いません。

第22条(講座の振替)

受講者が講座に出席できない場合において、当スタジオが認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。その際はメールによる事前予約が必要となり、当スタジオの返信をもって予約成立とします。振替の有効期限は、欠席したレッスン日から 3か月以内です。1ヶ月に2回以上の振替は行いません。

第23条(グループレッスンの休会)

グループレッスンは、休会開始希望月の前月末日までに申込みと休会在籍料を決済した場合に限り、申込み翌月初日から 3 ヶ月間の休会が可能です。月額休会在籍料は休会申し込み時点の月額受講料の 50%の額となります。

第24条(メンバーシップ制グループおよび個人レッスンの退会)

グループレッスンおよびメンバーシップ制個人の退会には、退会の申し込みと退会成立日の月額受講料及び退会料(入会時月謝の額)の支払いが必要となります。(グループレッスンとメンバーシップ制個人間での移籍の場合は不要。)ただし、メンバーシップ制個人(毎月 1 回開催)のみ退会料は入会時月謝の半額。退会料のお支払いは申し込み時(メールでの申し込みは銀行振込のみ対応)にお願いいたします。なお、退会料をお支払頂いた日が退会成立日となり、以降の受講資格は退会成立日から月末までとなります。

第25条(講座開催の中止もしくは変更)

本講座の受講の申込者が3名に満たない場合、当スタジオ等は講座の開催の日の1週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止もしくは開催場所、時間、時期などの変更をすることができます。中止の場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします(なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、当スタジオ等はその賠償の義務を負わないものとします。)。

第26条 (会場の変更等)

本講座の会場は、経営上の理由等により、移転する場合があります。この場合、当スタジオは、契約を締結している受講者について、移転先における契約への変更ができるものとします。

第27条(遺失物)

当スタジオでの遺失物は、発見日より 2 週間後に処分を致します。

第28条(設備の使用)

当スタジオの設備、備品はレッスンに必要最低限と認められる範囲での使用に限ります。受講生が無断で私的に使用した場合は、別途定める使用料の倍額を徴収します。

第29条(講座修了等の要件)

本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で当スタジオが別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は保証されているものではありません。

第30条(資格の認定)

本講座が全米ヨガアライアンスの資格認定に関する講座である場合、本講座の修了は全米ヨガアライアンスの資格認定の申込み要件を保障するものであり、資格認定を代行するものではありません。全米ヨガアライアンスからの資格認定には受講者各自で全米ヨガアライアンスへ登録申込み及びそれに関わる費用負担が別途必要となります。

第31条(本人特定情報の非公開)

当スタジオは、利用者の個人を特定できる項目(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)の情報(以下「本人特定情報」といいます)を利用者の承認なしに第三者には公開しないものとします。但し以下に該当する場合は免責されます。

(1)利用者自らが第三者に対して個人情報を明らかにする場合

(2)本人特定情報以外の内容により、期せずして本人が特定できてしまった場合

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協

力する必要がある場合

(4)利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合

(5)その他、本講座を円滑に開催するために必要であると当スタジオが合理的に判断した場合

第32条(秘密保持)

利用者は、本講座及び相談業務を利用するにあたり、当スタジオ等や他の利用者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第33条(遵守事項)

利用者は、本講座及び相談業務を利用するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。(1)当スタジオ等及び講師の指示に従うこと及び他の利用者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。

(2)本講座及び相談業務を利用において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当スタジオ等及び講師に一切の責任を求めないこと。

(3)他の利用者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと。

(4)スタジオ内で講師や他の利用者に対して、連絡先や利用者個人を特定しうる情報の提供を要求しないこと。

利用者同士が個別に連絡をとった場合のトラブルなどの責任を当スタジオは一切負わないものとします。

第34条(利用資格の失効)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座及び相談業務の利用資格を失効し、その後、当該講座並びに当スタジオ等の如何なる講座および相談業務の利用もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料および相談料の返金は一切しません。グループレッスン受講中の場合は、さらに解約料(1ヶ月分の受講料)が発生いたします。

(1)本規約又は法令に違反した場合。

(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。

(3)当スタジオ等又は当スタジオ等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。

(4)受講態度や出席率、欠席事由等が不適切と講師が判断した場合。

(5)本講座及び相談業務を利用申込みその他当スタジオに伝えた情報に虚偽の内容がある場合。

(6)当スタジオ等の事業活動を妨害する等により当スタジオ等の事業活動に悪影響を及ぼした場合。

第35条(地位の譲渡)

本講座及び相談業務利用者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、利用者が死亡した場合、利用資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第36条(損害賠償)

利用者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当スタジオ等及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、利用者と他の利用者その他の第三者との間で紛争が発生した場合は、利用者は自己の責任と負担において、当該紛争を解決するとともに、当スタジオに生じた一切の損害を補償するものとします。

第37条(免責事項)

(1)本講座および相談業務は、一定の目的を達することや治療効果を保証するものではなく、また正確性、利便性、有用性、完全性等を保証するものでもありません。

(2)本講座および相談業務の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当スタジオ等は一切の責任を負わないものとします。

(3)当スタジオは、本講座および相談業務の利用または本規約に関連して不可抗力または当社の責めに帰すべ

からざる事由により発生した利用者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

(4)当スタジオ内での事故や盗難、紛失等に関していかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

(5)オンライン受講の際、利用者、当スタジオともに通信環境の不備により、レッスンの未開講等のいかなる場合も、責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第38条(利用者の責任)

(1)利用者は、本講座および相談業務の利用により知りえた情報等を当スタジオの許諾を得ることなく、個人として私的な目的に利用する以外に使用しないものとします。

(2)利用者の故意もしくは過失、法令または公序良俗に反する行為、または利用者が本規約を守らないことに

より当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し損害賠償を請求することがあります。

(3)利用者が申告した住所や連絡先などに移転などによる変更があった場合は、速やかに当スタジオに申告するものとする。

(4)利用者は、当社が別途定める手段にて本サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、利用者は、オンラインレッスンの登録申し込みにあたり、以下の事項に同意し、これを遵守するものとします。

(1) 通信環境がオンライン受講の利用に支障がないことを確認すること

(2) 利用者となろうとする者が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること

(3) 本サービスの利用料金を本規約第12条に定める決済方法により支払うこと

(4) 当スタジオは利用者に対してスタジオに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること

(5) 当スタジオの電子メールによる承諾の通知をもって、登録は完了するものとします。

(6)当スタジオは、利用者等が以下に定める事由に該当する場合、利用者の登録申し込みを拒否することができ、また、登録者又は利用者の登録を取消すことができます。

(1) 利用者等が実在しない、又は実在しない恐れがあると判断した場合

(2) 本規約の違反等により、アカウントの一時停止、登録取消処分若しくは登録申し込みの不承諾を現に受け、又は過去に受けた事がある場合

(3) 登録申し込みの際の申告事項に、虚偽、誤記、又は記入漏れがあった場合

(4) 登録申し込みした時点で、本サービスの利用料金の支払いを怠っている場合、又は過去に支払いを怠ったことがある場合

(5) 登録申し込みの際に決済手段として利用者等が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合、又は当スタジオの指定する決済関係先が当該利用者等との契約の締結を拒否した場合

(6) 同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合

(7) その他、当スタジオが不適当と判断した場合

第39条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第40条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第41条(合意管轄)

本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。本講座および相談業務に関して訴訟の提起、調停の申立て等が必要になった場合、甲府地方・家庭裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上